甲賀市議会 2021-03-10 03月10日－06号
来年の予算案には、現行協定の１年延長を前提に、２，０１７億円もの思いやり予算が計上されています。これに沖縄の辺野古新基地建設費など、米軍再編関係経費と、ＳＡＣＯ－－沖縄に関する特別行動委員会－－の関係経費を合わせた総額は４，２０５億円にも上る過去最大となっています。いずれも、在日米軍の維持経費を米側負担とした日米地位協定の原則にも反するものです。
来年の予算案には、現行協定の１年延長を前提に、２，０１７億円もの思いやり予算が計上されています。これに沖縄の辺野古新基地建設費など、米軍再編関係経費と、ＳＡＣＯ－－沖縄に関する特別行動委員会－－の関係経費を合わせた総額は４，２０５億円にも上る過去最大となっています。いずれも、在日米軍の維持経費を米側負担とした日米地位協定の原則にも反するものです。
なお、関係自治体が一丸となって取り組んでまいりました新幹線新駅設置事業については、平成１９年１０月をもって現行協定に基づく新駅設置計画の中止が決定されました。今後、新駅を前提としない県南部地域振興策については、大きな課題が残されているものと認識をいたしているところでございます。
なお、関係自治体が一丸となって取り組んでまいりました新幹線新駅設置事業については、平成１９年１０月をもって現行協定に基づく新駅設置計画の中止が決定されました。今後、新駅を前提としない県南部地域振興策については、大きな課題が残されているものと認識をいたしているところでございます。
そして、本年４月には、滋賀県、栗東市、促進協議会、ＪＲ東海の４社で覚書を締結し、平成19年10月31日までに新駅設置工事を現行協定額の内容に基づき進めるかどうかを協議するということに議論するということを取り組まれたのでありますが、10月28日に開催された促進協議会総会において、協定類の内容に基づき進めるという合意に至らずに、まことに残念ながら、東海道新幹線駅の建設は中止と決定いたしました。
知事は現行協定類の終了の合意により中止との見解を示された。 県の方針案どおりでの中止となれば、地権者との対話集会でも明らかなように、栗東新都心土地区画整理事業は暗礁に乗り上げるだけでなく、訴訟問題となることが必至である。
２点目の、「県がはっきり中止を表明した」と言われますが、市からの公文書に対する回答でも正副会長会議の中でも、知事は凍結合意によって現行協定類の終了をしたいと言われる反面、将来において新たな駅を設置するだけの財政的余裕が生まれた時点で、検討すべきものであるとも言われています。